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    マスゴミ

    1: 名無しさん@涙目です。 2018/02/14 07:00:29.52 ID:16lBfBY90.net
    (社説)森友問題 佐川氏招致は不可欠だ:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13358047.html

    森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。
    焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の答弁の正当性だ。
    財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を1月に5件、先週には20件公表した。
    佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。
    「あくまでも(省内での)法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。
    佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」
    と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。
    会計検査院が昨年11月、国会に提出した報告書には文書の内容は反映されていない。財務省が検査院の調査に間に合うように出さなかったからだ。

    ※無駄に長いので省略

    16日には所得税の確定申告が始まる。麻生氏はきのうの予算委で、苦情などの支障が「十分にあり得ると思っておかないといけない」と認めた。
    一方で、麻生氏はきのうも佐川氏の長官起用について「適材適所」と語った。安倍首相も「財務相が答弁した通り」と答えた。納税者と省内人事のどっちを向いているのか。
    森友問題が問いかけるのは、一人の財務省局長の答弁が虚偽だったか否かにとどまらない。

    行政が公平・公正に行われているか。国民の「知る権利」にこたえようとしているか。

    麻生氏はもちろん、安倍首相をはじめ政権全体の姿勢が問われている。

    関連スレ
    安倍首相「朝日新聞は捏造するのに謝らない」
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1518510696/

    朝日新聞、ピョンチョンオリンピックをピョンヤンオリンピックと打ち間違え
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1518427206/
    【【朝日新聞社説】森友問題 佐川氏招致は不可欠だ!!!】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/27 16:07:45.77 ID:CAP_USER9.net
    <訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
    12/27(水) 15:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

     同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

     放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

     同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

     訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】
    【【NHK】東京地裁「ワンセグでも受信料は払え」wwwwwwww】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。 ID:???
    加計学園
    獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願

     学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、
    募集人数の30倍近い600人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

     学園は11月22日~今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。
    調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

     予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立5大学の今年度の公募制推薦の倍率は、7.1倍が最高だった。

    https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/040/123000c
    【【パヨク涙目】加計学園 獣医学部の推薦入試30倍 600人超の出願wwwwwwwww】の続きを読む

    1: 通り雨 ★ 2017/12/12 08:22:38.46 ID:CAP_USER9.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00004725-toushin-bus_all
    12/11(月) 17:20配信

    NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。

    受信料という料金徴収方法が困難に

    NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。

    これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。

    これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。

    それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。

    公共放送をやめてしまうという選択も

    「受信料を払わない人は見られないような装置を付ければ良い」という意見もあるでしょう。そうなると、「NHKを見たいなら受信料を払え」ということになります。現在すでに存在している民間の営利企業と真正面から競合することとなりますから、「経営として成り立つのか」という極めて重要な疑問が直ちに湧きます。

    最低でも大リストラは必要でしょう。国鉄がJRになって、民間企業として頑張っているのだから、NHKも同様に、と言うイメージでしょうか。

    さらに大きな問題は、公共放送ではなくなる、ということです。経営を維持していくためには、人々が見たがる番組を作る必要があり、突き詰めれば単なる金儲けを目指す団体となっていくはずです。

    NHKのホームページには、公共放送が必要な理由が記されていますが、筆者が納得したのは「緊急災害時には大幅に編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、大河ドラマや紅白歌合戦のような関心の高い番組だけでなく、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、市場性や視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています」という部分です。

    福祉番組等々については、赤字ローカル線をどうするか、という問題が国鉄の時もありました。NHKについては、政府が広報予算を用いて番組を提供する、ということで対応可能かもしれません。

    問題はニュース番組です。民放は、視聴率がとれそうなニュースを優先するでしょう。それは当然のことです。極端を言えば、民放が芸能人のスキャンダルばかり放送している間にNHKが北朝鮮情勢を報道する、といったこともあり得るでしょう。

    「国際政治関係ニュース特集」などという視聴率の低そうな番組に巨額の取材費を投じる民放はないでしょうが、それは日本にとって必要な番組なのです。

    税金で賄うとNHKが「政府の宣伝機関」となる?

    NHKを税金で運営する、というのが今ひとつの選択肢です。税金でお笑い番組を作る必要はありませんから、ニュースや福祉番組等々に限って放送するのです。もちろん、朝のラジオ体操も。

    「国営放送がニュースを流すなんて、全体主義国家のやることだ」といった反対意見が出てくることは当然でしょう。政府を信頼している人としていない人がいるわけですから。

    共謀罪の時もそうでした。「政府が悪いことをする可能性」と「政府が何もしないとテロリストが悪いことをする可能性」とどちらが高いのか、意見が分かれました。

    今回も、「税金を投入しないと困ったことになるが、税金を投入すれば大丈夫」と考えるのか、「税金を投入すると、もっと困ったことになる」のか、意見が分かれるのは当然でしょう。

    筆者は、税金投入に賛成です。筆者は、ある程度政府を信用していますが、それが理由ではありません。政府が「世論誘導などの悪いこと」をしようと思えば、今の体制でもできるからです。

    政府を信用している人は、「政府が世論誘導するはずがない」と考えれば良いし、政府を信用していない人は「政府は今でもNHKを使って世論誘導しているのだから、税金が投入されても事態は悪化しないだろう」と考えれば良いのです。まあ、後者の場合はNHK解体論に傾きやすいでしょうが。

    つづきはサイト先で見て下さい
    【【話題】NHKの未来は現状維持、解体、スクランブル、国営、完全民営化 なにがいいかな】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/12/06 15:22:10.45 ID:CAP_USER9.net
    NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

    12月6日 15時09分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=all_contents_just-in_001&nnw_opt=just-in_b

    関連スレ
    【きょう最高裁判決】NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」★5
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512540503/

    ★1が立った時間 2017/12/06(水) 15:08:45.86
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512540525/
    【【速報】最高裁大法廷 NHK受信契約義務「合憲」wwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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